AI時代の新規事業：どこまで絞って進めるか？（アーカイブ配信なし）

AI時代の新規事業は“絞り”が勝敗を分ける。1ペルソナ×1業務イベントという最小成功単位でまず成果を創出し、最適なDB構築と手押し運用で120点体験を先に出し、投資↔MRRのゲートと撤退基準で学習速度を最大化する。経営・CFOのバックグラウンドを持つ中出と起業家・事業開発のバックグラウウンドを持つ斉藤のCPO2名で考える新規事業の勝ち筋と会社としてどう投資を合理化していくかについて議論を深めていきます。

※本セッションは録画・アーカイブ配信は行いません。

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  中出 昌哉

  テックタッチ株式会社

  取締役 CPO/CFO AI Central 事業責任者

  テックタッチでは、「AI Central」（AI技術を活用した新規事業開発を担う専門組織）の事業責任者としてAI戦略をリード。プロダクト戦略責任者（CPO）および財務責任者（CFO）も担う。一般社団法人日本CPO協会の理事も務める。
  東京大学経済学部、マサチューセッツ工科大学（MIT）MBA卒。野村證券株式会社にて投資銀行業務に従事し、素材エネルギーセクターのM&A案件を多数手がける。その後、カーライル・グループにて投資業に従事。ヘルスケア企業のバリューアップや、グローバル最大手の検査機器提供会社への投資等を担当。テックタッチには2021年3月、CFOとして入社。

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  斉藤 知明

  株式会社ログラス

  執行役員CPO

  1992年　大阪府生まれ
  東京大学工学部卒　機械情報工学専攻
  AI研究に従事、動画を対象としたDeep Learningの研究でICME2016に論文が採択される
  同時に学生起業家として、英単語アプリmikanを開発する株式会社mikanを共同創業、CTOに従事
  その後、Fringe81株式会社（現: Unipos株式会社）の子会社として、Unipos株式会社を
  設立し、代表に就任し、東証グロース上場後は本社執行役員に従事
  2023年5月より株式会社ログラスに参画
  プロダクト責任者（VPoP）を経て、執行役員CBDOに就任し、新規プロダクト、AI/LLMなどを中心とした新規事業開発に従事、現在は執行役員CPOに従事

知識の非対称性を越える ― PdMがエキスパートと築く、信頼と対話の『意思決定の技術』

PdMにとって意思決定は常に重要かつ難しいものです。特に業界特化型プロダクトでは、自らユーザーになれないことで知識の非対称性に直面し、複雑な業務判断に迷う場面も少なくありません。
こうした状況を乗り越える鍵は、エキスパートと協働し信頼を築きながら、合意形成を導く「意思決定の技術」です。

本セッションでは、合意形成の進め方、専門家の信頼を得るヒント、認識ズレを防ぐフォーマットといった具体的な実践例を共有し、難易度の高い現場で価値ある判断を下すための方法を紹介します。

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  坂田 太駿

  株式会社enechain

  テクノロジー本部プロダクトマネジメントデスク　シニアプロダクトマネジャー

  グリー株式会社にてソーシャルゲーム開発に携わった後、株式会社メルカリで配送機能および出品機能のPdMを務め、マネジメントやUX改善を推進。その他、複数の事業会社においてモバイルアプリや新規事業の立ち上げを経験し、現在は株式会社enechianにて電力取引領域のPdMとしてeSquareLive・eClearの企画を担う。